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利用規約

本利用規約は、サンケイデザイン株式会社(以下、「当社」といいます)の提供する印刷サービス(以下、「本サービス」といいます)につき、当社と利用者との間で適用されるものとします。

第1条 利用者の同意

利用者は、本利用規約に同意し、本サービスを利用するものとします。

第2条 データの保存

利用者は、予め印刷データの写しを保存するものとします。

第3条 本サービスの仕上がりに対する承諾

利用者は、本サービスの仕上がりについて各号につき承諾するものとします。
(1) 複数の印刷物を多面付け印刷するため、各々の印刷物のシビアな色合わせが不可能であること
(2) 同じデザインでもサイズの違いにより仕上がりの色に差が生じること
(3) 再印刷の場合でも仕上がりの色に差が生じること

第4条 入稿受付日

午前0時までに、当社が利用者から内容が確定した発注書及び同発注書と一致する印刷データ又は出力見本を受取り、当社が発注書及び印刷データ又は出力見本に不備がないと判断した日が入稿受付日となります。
ただし、本サービスの内容に応じて午前0時前に入稿締切時間がある場合があります。

また、入稿予定日より10日を過ぎて入稿がない場合、当社が了承している場合を除き自動的にキャンセルとなる場合があります。

第5条 差替え

印刷データの差替えについては、印刷データの入稿後、当社が入稿データを製版開始する前までのみ受け付けることができ、次の各号のとおりの手数料が発生します。
(1) 片面印刷の場合 1,500円
(2) 両面印刷の場合 3,000円
(3) 冊子印刷の場合 1頁あたり1,500円

第6条 納期日

当社は、印刷物を発送する日をもって納期日とします。
また、利用者は、発送準備完了前までに限り、手数料2,200円を支払うことにより納期日を変更することができます。

第7条 お届け先

1. 利用者が本サービスの1回の注文につき2か所以上のお届け先に発送を依頼する場合、2か所目以降は1カ所につき手数料2,200円を支払うものとします。

2. 利用者が本サービスを注文後にお届け先を変更した場合、お届け先1カ所につき手数料2,200円を支払うものとします。

3. 前項のお届け先の変更は、当社の発送準備が完了する前に限ります。

第8条 支払い方法

1. 支払い方法は、金融機関への振込(前払い)、クレジットカード払い、代金引換(30万円未満までで、パレットによる発送及び航空便での発送を除く)のいずれかになります。ただし、利用者が、資本金が300万円以上の有限会社若しくは1000万円以上の株式会社、官公庁又は学校である場合に限り、請求書払いができます。

2. 金融機関への振込の場合(前払い)、利用者は営業日の午後2時までに振り込み、当社が入金を確認した日の翌日が、印刷物の発送予定日となります。
営業日以外の振込又は営業日の午後2時を過ぎた振込の場合は、利用者が、振込明細書又は振込完了画面を印刷した書面を当社までFAX(075-441-9127)にて送信し当社が入金を確認した場合に限り、入金の翌日が印刷物の発送予定日になります。

3. 代金引換の場合、次の各号のとおりの手数料が発生します。
(1) 1万円未満の場合        324円
(2) 1万円以上3万円未満の場合   432円
(3) 3万円以上10万円未満の場合  648円
(4) 10万円以上30万円未満  1,080円

4. 請求書払いの場合、入稿受付日の属する月の月末締め、翌月末払いとなります。

5. 当社は、金融機関への振込の場合、クレジットカード払いの場合及び代金引換の場合は領収書を発行しません。

また、ご注文日より10日を過ぎてご入金がない場合、当社が了承している場合を除き自動的にキャンセルとなる場合があります。

第9条 キャンセル料

本サービスのキャンセルについては、各号のとおりのキャンセル料が発生します。
(1) 印刷データの入稿後、当社が入稿データを確認中までは、本サービス金額の30%
(2) (1)の後、当社が製版工程終了前までは、本サービス金額の50%
(3) (2)の後、当社が印刷物の発送前までは、本サービス金額の90%
(4) (3)の後、当社が印刷物を発送後は、本サービス金額の100%

第10条 同じデータによる再印刷

同じデータによる再印刷は、当該データの入稿受付日から3カ月以内までとします。

第11条 第三者に対する業務委託

利用者は、当社が、本サービスの全部又は一部を当社指定の第三者に業務委託する場合があることを予め承諾します。

第12条 印刷不良

当社が当社に原因がある印刷不良と認めた場合に限り、再印刷又は返金します。ただし、利用者は、本印刷物の到着後1週間以内に印刷不良を申し出ることが必要です。

第13条 印刷物を受領しない場合

1. 当社が本印刷物の発送を通知後2週間以内に、利用者が本印刷物を受領しないとき、その理由の如何にかからず、当社は本印刷物を破棄する場合があります。

2. 前項の場合、当社は利用者から受領した本サービスの代金及び手数料等を返金しません。

第14条 利用者の損害賠償責任

利用者は、本サービスの利用により、当社又は第三者に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

第15条 遅延損害金

利用者が、本サービスの代金及び手数料等の支払いを遅延した場合、支払をすべき日の翌日から支払をする日まで年14.6%の割合の遅延損害金が発生します。

第16条 権利・義務等の譲渡等禁止

利用者は、本利用契約に基づく契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡し、担保の用に供し又は承継させることはできません。

第17条 印刷禁止

当社は、次の各号の印刷を受け付けないものとします。
(1) アダルト関連等公序良俗に反する内容
(2) 法令に違反する内容
(3) 宗教・信仰による布教活動を目的とする内容
(4) その他当社が不適切と判断する内容

第18条 利用禁止

当社は、利用者が次の各号に該当する場合に本サービスの利用を断ることができます。
(1) 本サービスの代金の支払いを遅延したことがある場合
(2) 本利用規約に違反したことがある場合
(3) 不正の目的をもつものと当社が判断した場合
(4) 第三者に迷惑をかける行為と当社が判断した場合
(5) 暴力団等の反社会的勢力又はその構成員に該当するおそれがあると当社が判断した場合

第19条 損害賠償責任の範囲

当社の損害賠償責任の範囲は、いかなる事由に基づく場合も、当該利用者の支払う本サービスの代金に相当する額を上限とします。

第20条 免責事項

当社は、次の各号の事由により利用者に損害が生じた場合、免責されるものとします。
(1) 本サービスのシステム障害が生じた場合
(2) 本サービスの利用により利用者のパソコン等電子機器又はソフトウェアに支障が生じた場合
(3) 印刷データの漏洩又は紛失が生じた場合
(4) 天災地変等が生じた場合

第21条 本サービスの一時停止

1. 当社は、次の各号に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
(1) 本サービス設備等の保守をする場合
(2) 本サービス設備等に障害が発生した場合
(3) 当社が本サービスの停止が必要であると判断した場合

2. 前項の場合、当社は、一切の責任を負いません。

第22条 第三者に対する提供

1.利用者は、次の各号に該当する場合、当社が、利用者の情報及び本印刷物を第三者に提供することを承諾します。
(1) 利用者が同意する場合
(2) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、利用者の同意を得ることが 困難である場合
(4) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5) 公知の事実である場合
(6) 当該情報を取得後当社の責めによらず公知となった場合
(7) 当社が第三者から正当に入手した情報の場合

第23条 本サービスの終了

1. 当社は、利用者に何ら通知せずに、当社の判断に基づき本サービスの提供の全部又は一部を終了することができます。

2. 前項の場合、利用者は、当社が既に受け取った本サービスの代金等を返還しないこと及び当社が一切の損害賠償責任を負わないことを承諾します。

第24条 解除

1. 利用者が次の各号に該当した場合には、当社は、催告なく直ちに本利用規約を解除することができます。
(1) 差押さえ、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等を受け、又は会社整理、民事再生、会社更生手続きの開始、若しくは破産申し立てをしたとき、あるいは申し立てられた場合
(2) 監督官庁より営業停止、又は営業登録の取消し処分を受けた場合
(3) 営業の廃止、若しくは変更、又は解散の決議をした場合
(4) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形、又は小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至った場合
(5) 財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

2. 利用者が、前項に定める各号に該当するときは、何らの通知を要せず、一切の債務につき期限の利益を失います。

第25条 協議事項

本利用規約に定めのない事項及び本利用規約の内容に疑義が生じた場合、当社及び利用者は誠意をもって協議し、円満に解決します。

第26条 準拠法・合意管轄

当社及び利用者は、本利用規約に関して紛争が生じた場合、準拠法を日本法とし、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。